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株式会社クマガイサポート 関東財務局長(金商)第690号、日本投資顧問業協会012-02231号

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また領収書の送付先・宛名などが上記と異なる場合は、そちらもあわせてご記入ください。

弊社と投資顧問契約を締結するにあたり、法定書面である「契約締結前交付書面」「契約締結時交付書面」を電子媒体により交付することをご了承くださいますようお願いいたします。

「契約締結前交付書面」はホームページでの閲覧にて、「契約締結時交付書面」はメール送付にて交付致します。ご了承いただけますか。

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下記の会員入会規約に同意し、投資顧問契約締結前交付書面をご確認の上、お申し込みください。

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会員入会規約

「マエストロの株式ボナセーラ」会員情報サービス(以下「当サービス」といいます)へのお申込みは、本規約をよくお読み頂き、内容にご承諾頂いた上で行ってください。当サービスへお申込み頂いた場合は、本規約にご承諾頂いたものとみなさせて頂きます。

第1条(目的)
本規約は、株式会社クマガイサポート(以下「当社」といいます)が提供する当サービスを、第3条所定のご契約者(以下「会員」といいます)が利用するにあたり遵守するべき事項を定めることを目的とします。

第2条(会員及び当サービスの契約)

  1. 会員が本規約を承認の上、当社に当サービスを申し込み、所定のご入金確認後、当社よりアクセスID及びパスワードの発行した時点をもって、本規約に基づく当サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
  2. 当社は、本規約の定め、その他合理的な理由により、申し込みに何らかの問題があると判断した場合、申し込みを承認しないことがあります。

第3条(本契約の範囲及び変更)

  1. 当社が、当サービスに関連して随時会員に対して発表する諸規定は、本契約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
  2. 当社は、本規約を追加又は変更する場合があります。その場合、それら追加又は変更の効力発生日と共に、当サービスを提供しているウェブサイト上での公開、その他当社において適切と考える方法により会員に事前にお知らせし、かかる効力発生日をもって、それらの追加又は変更が会員に対して効力を生じるものとします。

第4条(当サービスの申し込み不承認及び停止)
当社は、会員が以下の何れかの項目に該当する場合、又はそのおそれがあると判断する場合、申し込みを承認しない場合があります。又既に会員資格を有している場合でも、会員が以下の何れかの項目に該当する場合、又はそのおそれがあると判断する場合、会員への事前の通知、催告なしに、当該会員につき当サービスの利用を停止することができます。この場合、当該会員は、すでに生じた当サービスの利用料金等については当社所定の方法で支払うものとします。尚、当社は、承認しない理由又は停止の理由を会員又は会員申込者へ明らかにしないことがあります。

(1)当サービスの申込み名義となっている人物、法人、又は団体が実在しない場合(偽名を含む)
(2)当サービスの申込みに虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
(3)会員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員若しくは準構成員、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当する場合、自ら又は第三者のために反社会的勢力を利用する場合、反社会的勢力に対し資金又は便宜の供与をする場合、反社会的勢力と密接な関係を有する場合、若しくは以上に該当する恐れがあると当社が判断した場合
(4)会員が、適法違法を問わず、投資顧問業又は投資助言・代理業と評価できる業務を行う法人又は団体、又はその役員、従業員あるいはそれらの者の親族、その他かかる法人又は団体と密接な関係を持つ者である場合
(5)会員が、証券会社その他証券取引業務を扱う法人又は団体、又はその役員、従業員、あるいはそれらの者の親族、その他かかる法人又は団体と密接な関係を持つ者である場合
(6)当サービスへの入会目的が、当サービスで得られる情報を第三者に提供することを目的としていると認められる場合
(7)規約違反等により会員資格の停止処分中である場合、又は過去に規約違反等で当サービスの退会処分あるいは解除を受けたことがある場合
(8)過去にクーリング・オフ制度を利用し、又はその他の方法により、当サービス期間中に途中で退会したことがある場合
(9)当サービスの利用料金の支払いを怠り、又は過去に支払いを怠ったことがある場合
(10)アクセスID又はパスワードを不正に使用した場合
(11)当サービスの情報の改竄を行った場合
(12)当サービスの運営を妨害し、又は名誉若しくは信用を毀損しうる行為を行った場合
(13)想定されていないサービス提供など、不当な要求を行った場合
(14)当社に対し、嫌がらせ目的、又は悪意に基づくと判断される接触を行った場合
(15)上記の他、本規約の何れかに違反した場合
(16)その他、当社が会員とすることを不適当と判断した場合

第5条(会員資格の契約期間)
会員資格ごとの契約期間は以下のとおりとします。
  1ヶ月会員:契約開始日から33日経過日まで
  3ヶ月会員:契約開始日から99日経過日まで
  6ヶ月会員:契約開始日から190日経過日まで
 12ヵ月会員:契約開始日から380日経過日まで
また、契約期間がゴールデンウィーク・年末年始をまたぐ場合は、期間を5日間上乗せします。
 (契約期間の例:1ヶ月会員で3月1日に契約締結をした場合、3月1日から4月3日まで契約期間とする。)
 (契約期間の例:1ヶ月会員で4月15日に契約締結をした場合、4月15日から5月23日まで契約期間とする。)

第6条(変更の届け出)
会員は、申し込み内容に変更があった場合、当社に遅滞なく通知するものとします。尚、当該通知がされなかったことにより会員が不利益を被ったとしても、当社は会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第7条(当サービスの内容等)

  1. 当サービスの利用は、会員自らが株式投資を行う参考とするための私的利用に限られており、その権利又は当サービスに関して得られた情報(アクセスID等及び銘柄情報を含み、これらに限られない)を、理由、方法、及び有償無償を問わず、第三者(親族、及び所属する法人、団体等の従業員並びに役員を含み、これらに限られない)に開示又は提供してはなりません。
  2. 当社は、当社の判断により、会員への事前の通知なく、当サービスにおいて会員に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、会員はこれを承諾します。
  3. 当社は当サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等の事由が発生した場合、会員への事前の通知なく、当サービスの提供を一時的に中断、停止することができ、会員はこれを承諾するものとします。
  4. 前二項による当サービスの変更、停止等につき、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、当サービスの変更、停止等がなされた場合には、当社又は当社の委託した第三者を通じて通知します。
  5. 当社は、会員よりサービスの内容についての問い合わせを受けた場合、回答の可否については当社の裁量にて判断するものとします。
  6. 当サービスにおいて提供される情報に関する著作権は当社に帰属しています。その内容は著作権法によって保護されており、内容の一部または全部を当社の承諾なく転載・複製・改変・放送・出版等することは出来ません。

第8条(当サービスの利用料金等)

  1. 当サービスの利用料金、算出方法及びその支払い方法等は、本規約で定める場合を除き、当社が別途定める通りとし、かかる定めは本契約の一部を構成するものとします。
  2. 当サービスの利用料金等は、当社からのお知らせにより変更又は改訂されることがあります。その場合、それらの変更の効力発生日と共に、当サービスを提供しているウェブサイト上での公開、その他当社において適切と考える方法により会員に事前にお知らせし、かかる効力発生日をもって、それらの追加又は変更が会員に対して効力を生じるものとします。
  3. 当社は、会員により支払われた当サービスの利用料金が、規定の料金に満たない場合は、支払い済の料金に応じた当サービスの内容に変更できるものとします。

第9条(ID及びパスワードの管理)

  1. 会員は、当社より貸与されたアクセスID、パスワード、その他の情報(以下「アクセスID等」といいます)については、善良な管理者の注意をもって厳重に管理、使用するものとします。
  2. 会員は、自らのアクセスID等の管理及び使用について自ら一切の責任を持つものとします。当社は、会員のアクセスID等の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合、会員による当サービスの利用がなされたものとし、会員は、本契約に定める当サービスの利用料金等の一切の債務を当社に対し負担するものとします。
  3. 当社が会員に貸与したアクセスID等は、申込者本人のみが閲覧及び使用できるものとし、譲渡、贈与、貸与、名義変更、質入、相続等、方法の如何を問わず、会員以外の第三者に閲覧又は使用させてはならないものとします。
  4. 会員は、本契約が終了した場合は直ちに、当社から貸与されたアクセスID等を消去するものとします。

第10条(禁止行為)
会員は、以下の行為をしてはならないものとします。

(1)理由、方法、及び有償無償を問わず、本サービスで提供している情報(アクセスID等及び銘柄情報を含み、これらに限られない)を、第三者(親族、及び所属する法人、団体等の従業員並びに役員を含み、これらに限られない)に対し、開示、提供、又は漏洩する行為
(2)公序良俗に反する行為、犯罪的行為、その他法令に違反する行為
(3)他の会員又は第三者に不利益を与える行為
(4)当サービスの運営を妨げ、又は当サービスの信頼を毀損する行為
(5)アクセスID等を不正に使用する行為
(6)他の会員又は第三者の財産権、著作権等の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(7)他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
(8)想定されていないサービス提供など、不当な要求を行った場合
(9)当社に対し、嫌がらせ目的、又は悪意に基づくと判断される接触を行った場合
(10)その他、当社が不適当なものとして指定する行為

第11条(責任の所在)

  1. 当サービスにおいて提供される情報は、あくまで会員が自己責任で行う投資のための参考として提供されるにとどまり、会員が行う投資の最終判断は会員自身の責任において行うものとし、かかる情報に起因して会員に何らかの損失が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 天災地変、法令の改廃、停電等の不可抗力、当社のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、保守作業、当サービスの更新、その他の合理的な理由により当サービスの提供の中断、遅延などが生じ、それに起因して会員が当サービスの利用不能又は情報の滅失、損壊等の損害を被った場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。
    なお、当社において、事前に当サービスの一部またはすべての提供を停止することがわかっている場合は、あらかじめ当サービスを提供するウェブサイトにてご連絡いたします。
  3. 会員が当サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとします。
  4. 会員が本契約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該会員に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。
  5. 会員が、理由、方法、及び有償無償を問わず、当サービスにて提供された情報(アクセスID等及び銘柄情報を含み、これらに限られない)を、第三者に提供又は開示した場合、会員がかかる提供又は開示をした期間における当社の当サービスに関する売上の7%、又は会員がかかる提供又は開示によって得た利益の、いずれか高い金額を、当社の損害とみなすものとします。

第12条(契約及びサービスの終了)

  1. 本契約は、所定の契約期間の満了、会員からの退会届出、会員の死亡、又は当社からの契約解除をもって終了します。
  2. 会員が当サービスの退会を希望する場合には、当社まで、書面にて退会の旨を届け出、次条以下の清算手続に従います。
  3. 会員資格は一身専属性のものとし、相続はされないものとします。但し、会員の死亡後も、当社がそれを知る以前に支払われた利用料金等については、返還しないものとします。
  4. 当社は、会員に以下のいずれかに該当する事由がある場合、直ちに本契約を解除することができるものとします。

(1)第4条第1号乃至第14号のいずれかに該当する場合
(2)第10条のいずれかに該当する場合
(3)利用料金等の支払いを1週間以上怠った場合
(4)前各号の他、本契約のいずれかの条項に違反し、当社からの催告にも関わらず1週間以内にかかる違反を解消しない場合
(5)破産、民事再生、その他類似の法的手続を申し立てた場合、私的債務整理手続に入った場合、不渡りを出した場合、銀行取引停止処分を受けた場合、その他信用不安が生じた場合

第13条(途中退会に伴う精算)

  1. 次条に基づくクーリングオフがなされる場合を除き、契約期間中に会員から退会の届出がなされた場合、残存する契約期間が一か月以内である場合は、利用料金の返還はいたしません。残存する期間が一か月を超える場合は、支払い済の利用料金から、契約締結日(アクセスID等の発行日)以降の利用月(一カ月未満の日数については一か月として繰り上げます)に一ヶ月会員の利用料金を乗じた金額を控除した金額を指定口座にお返しします。
  2. 当社からの契約解除の場合、支払い済の利用料金から、契約締結日から解除日までの日割り計算による報酬額、及び会員の債務不履行によって当社が被った損害を控除し、残額があれば指定口座にお返しします。
  3. 前二項における返金に際しての振込み手数料は会員の負担とします。

第14条(クーリングオフ条項)
会員が、契約締結日から起算して10日以内に当社宛ての書面を発送することにより、本契約を解約するときは、当社が受領済の利用料金はすべて指定口座にお返しします。

第15条(準拠法及び裁判管轄)

  1. 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法規が適用されるものとします。
  2. 本契約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第16条(個人情報の第三者提供)
当社は、以下の場合、会員の個人情報を第三者へ提供することがあります。

  1. 金融機関からの要請を受けた場合
  2. 監督官庁その他公的機関からの要請を受けた場合
  3. 法令基づく場合
  4. データ処理を委託する場合
  5. その他、個人情報保護法において認められる場合

尚、本規定は平成26年3月17日から実施するものとします。

投資顧問契約締結前交付書面

この書面をよくお読みください。

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

商号     株式会社クマガイサポート
住所     〒370-0046 群馬県高崎市江木町1526-103号

金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号: 関東財務局長(金商)第690号

○投資顧問契約の概要

① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

③ 日本国内株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断を、インターネットホームページ上で、当社が推奨する個別銘柄の情報を、会員になられたお客様が見ることができます。情報は、1日1回で毎営業日情報を更新していきます。但し、市場環境等により株式投資が好ましくない状況においては、個別銘柄を推奨しないことも考慮いたします。
個別のご相談には応じておりません。

○報酬体系について

① 投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、日本国内の株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断を、インターネットホームページ上で、当社の推奨する個別銘柄の情報を会員の方が見ることができます。
個別のご相談には応じておりません。
会費会員制を設け、入会希望時の前金制で銀行振込み又はクレジットカードによる支払とします。入金確認後、会員のホームページに進入できるように、ID及びパスワードを電子メールで送信します。契約締結日は、新規契約の場合はID及びパスワードを送付する日とします。契約期間内において、契約を継続したい旨の申出があった場合(以下「継続申込」といいます。)には、契約期間満了日の翌日を新たな契約の開始日とし、ID及びパスワードは継続して使用していただけます。入会申込み、及び継続申込日より7日間経過しても入金確認ができない場合は、自動的に申込みをキャンセルさせていただきます。
契約期間満了日以後10営業日以内に新規申込みの手続きを行うことなく会費の納付があった場合には、直近の契約の同一内容、同一期間の新たな契約の申込みの意思表示があったものとみなします。(この場合を、以下「みなし継続申込み」といいます。)みなし継続申込みは、会費の納付があった日を新たな契約のお申込みの日とみなし、契約締結前交付書面、及び契約締結時交付書面を当社がメールでお送りした日を新たな契約締結の日といたします。ただし、みなし継続申込みは、当該顧客の直近の契約締結時の契約内容と当社のサービスの内容に変更がない場合に限り効力を有するものとします。
次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

一般会員
1ケ月間 13,650円
3ケ月間 40,950円
6ケ月間 81,900円
12ケ月間 150,150円
( 助言の方法と内容)短期間で上昇する可能性が高いと見込まれる銘柄情報を提供します。情報は、会員webページで観覧でき、個別銘柄を1日1銘柄、毎日更新します。

特別会員
1ケ月間 27,300円
3ケ月間 81,900円
6ケ月間 163,800円
12ケ月間 300,300円
( 助言の方法と内容)短期間で上昇する可能性が高いと見込まれる銘柄と中期注目銘柄と特別要因銘柄の情報を提供します。情報は、会員webページで観覧でき、個別銘柄を1日2~4銘柄、毎日更新します。

注:報酬額は、すべて消費税を含みます。なお、振込手数料は会員様にご負担いただきます。

② 途中解約の場合の精算方法
クーリングオフ期間経過後の途中解約につきましては、解約返戻金は、月割計算で会員指定口座に振込します。
(月割計算の例:3ケ月契約の方が、1ケ月と1日で解約の申し出があった場合、払戻金は1ケ月分とします。)
またクーリングオフにつきましては、下記の「クーリングオフの適用」をご確認ください。

③ 成功報酬体系は、いただきません。

④ 会員期間について
会員期間は日割計算とします。
1ヶ月 33日間   3ヵ月99日間   6ヵ月190日間   12ヵ月380日間
またゴールデンウィーク・年末年始に会員期間がまたがる場合は、会員期間を5日間上乗せします。
(会員期間の例:1ヵ月会員で3月1日に契約締結時の書面を受け取った場合、会員期間は3月1日から4月3日までとします。)
(会員期間の例:1ヶ月会員で4月15日に契約締結時の書面を受け取った場合、会員期間は4月15日から5月23日までとします。)

○有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリングオフの適用

この投資顧問契約は、クーリングオフの対象になります。具体的な取り扱いは次のとおりです。

(1) クーリングオフ期間内の契約の解除
① お客様は、契約締結時の書面を受け取った日から起算して10日を経過するまでの間に、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:前払い金を指定口座にお返しします。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:クーリングオフ期間内の契約解除の場合報酬はいただきません。前払い金を指定口座にお返しします。
契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリングオフ期間経過後の契約の解除
① クーリングオフ期間経過後は、書面による意思表示で契約を解除できます。契約の解除日はお客様がその書面を発した日となります。
なお、契約の解除の場合は、契約締結時の書面を受けとった日から解除日までの日数を月割計算した報酬額をいただきます。その際に生じる1円未満は切り捨てとします。報酬の前払いを受けていますので、契約解除以降の月数の相当する報酬額は指定口座にお返しします。
(月割計算の例:3ケ月契約の方が、1ケ月と1日で解約の申し出があった場合、払戻金は1ケ月分とする。)
② 当社から契約の解除を行う場合には、契約を解除する理由と契約解除日を2週間以上前に書面により通知するものとします。また契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数を日割り計算した報酬額をいただきます。その際に生じる1円未満は切り捨てとします。報酬は前払いを受けていますので、契約解除以降の日数に相当する報酬額を指定口座にお返しします。

○顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項

当社の登録内容をご覧になりたい方は、関東財務局で、「投資顧問業者登録簿」を自由にご覧になれます。

○租税の概要

お客様が、有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
② クーリングオフ又はクーリングオフ期間経過後において、会員の方からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリングオフの適用を参照下さい。)
③ 当社から書面による契約の解除の申出を行ったとき(詳しくは上記クーリングオフ期間経過後の契約の解除をご参照ください。)
④ 当社が、投資助言業を廃業したとき

○禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
③ 顧客への金銭、有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

会社の概要

  1. 資本金    1000万円
  2. 役員の氏名
    代表取締役 熊谷 亮
    社外取締役 吉崎 静(株式会社FIソリューションズ/代表取締役/行政書士)
  3. 主要株主   熊谷 亮
  4. 分析者・投資判断者  熊谷 亮
  5. 助言者     熊谷 亮
  6. 顧問弁護士   樋口一磨(樋口国際法律事務所/代表/弁護士)
  7. 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
     eメールアドレス webmaster●maestro-stock.com
     ※●を@に変更してメール送信してください。
  8. 当社が加入している金融商品取引業協会
    当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
    また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
  9. 当社の苦情処理措置について
    (1)当社は、「苦情紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
    当社の苦情等の申出先は、上記の6の苦情等の申出先のとおりです。
    また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
    ① お客様からの苦情等の受付
    ② 社内担当者からの事情徴収と解決案の検討
    ③ 解決案のご提示・解決

    (2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

    特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
     電話 0120ー64ー5005(フリーダイヤル)
        (月~金/9:00~17:00祝日等を除く)

    同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。
    詳しくは、同センターにご照会下さい。
    ① お客様からの苦情の申立
    ② 会員業者への苦情の取次ぎ
    ③ お客様と会員業者との話合いと解決
  10. 当社の紛争解決措置について
    当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
    同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
    ① お客様からのあっせん申立書の提出
    ② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
    ③ お客様からのあっせん申立金の納入
    ④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情徴収
    ⑤ あっせん案の提示、受諾
有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは、以下のとおりです。

1.株式

【株価変動リスク】
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。 また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

【株式発行者の信用リスク】
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.信用取引等

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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